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松浦司法書士事務所は、トータルサポートを目指す事務所です。

滞納家賃・家屋明渡akewata

滞納家賃の回収


 滞納家賃を放置していると、徐々に滞納額も増加してゆき、賃借人も家賃の支払いがますます困難になる悪循環に陥ります。
 数か月分の滞納であれば、回収の目処もたちますが、半年以上の滞納となってくると、賃貸人の経済的・精神的負担も相当なものになるため、早期に退去してもらい、新たな賃借人による賃料収入の確保を図るほうを優先すべき場合もあります。
 


相談の予約
相談料 1回1時間程度 5000円(税込)               (事件受任の際は、着手金に充当されます。)
           
  • 来所相談時に持参していただくもの 
  • 賃貸借契約書・建物登記事項証明書・滞納状況がわかる資料など
依頼決定
委任契約書を作成します
 印鑑・本人確認書類(運転免許証等)をご持参ください。
着手金50,000円(税別)
(事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)
手紙等による滞納家賃の支払請求
滞納家賃支払あり → 報酬金として回収家賃の10%(税別)をいただきます。
 
 支払なし
 ↓
内容証明郵便よる滞納家賃の支払請求
手数料 内容証明郵便1通 12,000円(税別・郵送料込)
(賃借人と連帯保証人宛に発送する場合は2通扱い)

滞納家賃支払あり → 報酬金として回収家賃の10%(税別)
 
 支払なし
 ↓
裁判手続
賃借人、連帯保証人に対する訴訟手続(支払督促・少額訴訟・通常訴訟)

滞納家賃支払あり → 報酬金として回収家賃の15%(税別)
 
 支払なし
 ↓
強制執行 
債務名義(判決等)により、賃借人等の財産(給与・預金等)を差押えます

強制執行申立書作成料 50,000円 (税別・実費別)

取立完了 → 報酬金として回収額の15%(税別)をいただきます。

建物明渡請求

相談の予約
相談料 1回1時間程度 5,000円(税込)               (事件受任の際は、着手金に充当されます。)
           
  • 来所相談時に持参していただくもの 
  • 賃貸借契約書・建物登記事項証明書・滞納状況がわかる資料・固定資産税評価証明書・アパートなどの建物の一部の貸室のときは建物図面など
依頼決定
委任契約書を作成します
 印鑑・本人確認書類(運転免許証等)をご持参ください。
着手金50,000円(税別)
(事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)


内容証明郵便による賃貸借契約解除通知

手数料 内容証明郵便1通 12,000円(税別・郵送料込)
(賃借人と連帯保証人宛に発送する場合は2通扱い)

建物退去明渡完了 → 報酬金50,000円(税別)

滞納家賃支払完了 → 報酬金として回収家賃の10%(税別)をいただきます。

明渡しなし・支払なし → 建物明渡請求訴訟へ

即決和解

明渡しや家賃の支払い、その期限について合意が成立したときに、約束が守られなかった場合にすぐに強制執行が可能なように、裁判所で和解調書を作成します。
 
 〔申立代理の場合〕 
着手金40,000円(税別)
(事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)

和解内容のとおり
建物退去明渡完了 → 報酬金50,000円(税別)
滞納家賃支払完了 → 報酬金として回収家賃の10%(税別)をいただきます。

 〔書類作成のみ〕
 即決和解申立書作成料 50,000円 (税別・実費別)


※約束が守られなかった場合には、訴訟で時間や手間を取られることなく、明渡しの強制執行の申立て、賃借人等の財産(給与・預金等)を差押えることが可能となります。この点が私文書による合意と大きく異なる点です。即決和解を申立てるか、私文書で済ませるかは、ケースによります。

占有移転禁止の仮処分申立

建物明渡を命じる判決を得るまでに、賃借人が建物の占有を第三者に移すおそれがある場合などに、もし仮処分に違反して占有が第三者に移転されても、訴訟で勝訴した場合に第三者に対して改めて訴訟をすることなく、原則として第三者に対して明渡しの強制執行をすることができます。通常の入居者でそのおそれがないときは、必要ありません。

これは建物明渡請求訴訟でせっかく勝訴しても、実際の占有者が被告とは別人であったという場合には、もう一度訴訟をやり直さなければならないことになるため、これを防止するために行います

仮処分執行申立書作成料 40,000円 
  (税別・執行予納金・担保他実費別)


建物明渡請求訴訟

〔簡易裁判所代理訴訟の場合〕
 着手金30,000円(税別)
 (事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)

訴訟中ないし判決後明渡し断行に至るまでに賃借人等が自発的に
 建物退去明渡 → 報酬金80,000円(税別)
 滞納家賃支払 → 報酬金として回収家賃の15%(税別)をいただきます。

〔本人訴訟書類作成の場合〕
 訴状作成料 80,000円 (税別・訴訟費用・実費別)

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再送達の上申書等申立 10,000円(税別)
 賃借人が行方不明のとき、あるいは訴状を受け取らないときに、再送達や休日送達就業場所送達や付郵便送達を申立てします。

 明渡しを命じる判決後も明渡しなし・支払なし
 ↓

強制執行

債務名義(判決等)により、家屋明渡しの強制執行を申立て、賃借人等の財産(給与・預金等)を差押えます

強制執行申立書作成料 50,000円 (税別・予納金・実費別)

 「建物明渡執行申立後の流れ」
 申 立−予納金納付
   ↓
 面 接−執行官による事情聴取・催告日の指定が行われます
   ↓
 催告期日−執行官が現地に赴き明渡断行日前の任意退去を催告します
    立会人・開錠業者の手配と費用の準備を要します
    断行費用の見積もり
   ↓
  (できるだけ任意の明渡を促す)
   ↓
 断行期日−明渡しの執行により建物に対する賃借人の占有を解いて、鍵を付け 替え、賃貸人の占有を回復します。立会人・開錠業者・運送業者等の手配と費用の準備を要します

建物退去明渡完了 → 報酬金80,000円(税別)
滞納家賃取立完了 → 報酬金として回収額の15%(税別)をいただきます。

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着手金…事件着手時にいただくお金です。成功・不成功に       関わらずお返しできません。

報酬金…成功した場合事件終了後にいただくお金です。

作成料…書類作成に対しお支払いいただくお金です。
 
140万超の滞納家賃の請求、固定資産税評価額280万円を超える家屋の明渡しの請求など地方裁判所管轄の案件については、代理人関与とはならず、ご本人名義の書類作成を通じた本人訴訟支援での対応となります。
 
賃貸人自ら、または他人をして次の行為を行うと、犯罪となります。
・入口の扉に、他人の目にも触れるように「家賃払え」などの督促状を掲示する
・入居者の住居に侵入し、承諾無しに家財を処分する
・勝手に玄関の鍵を交換したり、追加したりして、入居者を入れないようにする