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松浦司法書士事務所は、トータルサポートを目指す事務所です。

未払賃金等請求akewata


 

賃金の未払い

 賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。

賃金未払いは、労働基準法違反であり、同法の罰則が適用されます。

賃金支払請求権の消滅時効期間は2年間です


割増賃金の未払い

 労働基準法上、使用者は労働者を原則として、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはなりません。
 この法定の労働時間を超えて労働させた場合や、法定の休日、深夜時間帯に労働させた場合には、使用者に労働者に対して割増賃金の支払いをしなければなりません。
<割増賃金率>
時間外労働 25%以上
 
休日労働  35%以上 
深夜労働  25%以上
時間外労働が深夜時間帯に及んだ場合 50%以上
 
休日労働が深夜時間帯に及んだ場合 60%以上
次の@〜Bのいずれかに該当する労働者には、労働基準法の「労働時間、休憩及び休日」に関する規定が適用されないため、これに関する割増賃金は発生しない。ただし、深夜労働に関する割増賃金は発生します。
@農業又は水産業の事業に従事する者
 自然の影響を強く受ける産業のため適用除外
A管理監督者又は機密の事務を取り扱う者
 経営者と一体的な立場にある者又は秘書等。
B監視又は断続的労働に従事する者
 身体的・精神的緊張の少ない労働又は手待ち時間が多い 労働のうち、所轄労基署長の許可を受けて適用除外とすることができる。
 

解雇予告手当の未払い

 労働基準法上、使用者は労働者を解雇使用とする場合においては、次のいずれかにより解雇予告等をしなければなりません。
@解雇予告
  少なくとも30日前に解雇の予告を要する。
A解雇予告手当
  30日前に予告をしない使用者は、30日分の平均賃金を支払わなければならない。
B上記併用
予告日数は平均賃金を支払った場合、その日数を短縮することができる。
解雇予告手当の算定
 平均賃金×〔30日−予告日数(解雇予告日翌日から解雇日までの日数)〕
解雇予告制度の適用除外者
@日雇労働者
  1ヶ月を超えて引続き使用されるに至った場合には適用される。
A2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
  所定の期間を超えて引続き使用されるに至った場合には適用される。
B季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
所定の期間を超えて引続き使用されるに至った場合には適用される。
C試用期間中の者
  14日を超えて引続き使用されるに至った場合には適用される。
 

休業手当の未払い

 労働基準法上、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中に、当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。
 
 使用者は、休業手当を賃金と同様に所定の賃金支払日に支払わなければなりません。

退職金の未払い

 退職金には、労働協約・就業規則・労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確で労働基準法上の賃金として、使用者に支払義務が生じるものと、使用者の任意的・恩恵的性格のもので労働基準法上の賃金に該当しないものに分類されます。
 
退職金請求権は、労働協約・就業規則・労働契約等に支給基準が明確に定められている場合と、労働協約・就業規則・労働契約等に定めがない場合でも、慣行、個別合意、従業員代表の合意などにより、支給金額の算定が可能な程度に明確に定まっているときに発生します。
 
なお、退職金支払請求権の消滅時効期間は5年間です。
  

相談の予約
相談料 1回1時間程度 5000円(税込)               (事件受任の際は、着手金に充当されます。)
           
  • 来所相談時に持参していただくもの 
  • 求人票・雇用契約書・労働条件通知書・労働者名簿・解雇通告書・解雇理由書・退職時等証明書・退職証明書・就業規則・退職金規程・離職票・賃金台帳・解雇通知書・給与明細・給与振込みがされた預金通帳・出金簿・タイムカード等又はこれらのコピーなどで手元にあるもの又は入手可能なもの
  • 行政機関利用の検討
    労働基準監督署
    労働委員会
    紛争調整委員会
    総合労働相談センター・都道府県労働局等
依頼決定
委任契約書を作成します
 印鑑・本人確認書類(運転免許証等)をご持参ください。
 着手金30,000円(税別)
内容証明郵便による未払い賃金等の支払請求
手数料 内容証明郵便1通 12,000円(税別・郵送料込)

未払賃金等支払あり → 報酬金として回収額の10%(税別)をいただきます。
 
 支払なし
 ↓
裁判手続
支払督促・少額訴訟・通常訴訟・仮処分・調停等

未払賃金等支払あり → 報酬金として回収額の10〜16%をいただきます。※注
 
 判決確定後支払なし
 ↓
強制執行 
債務名義(判決等)により、使用者等の財産(預金等)を差押えます

強制執行申立書作成料 40,000円 (税別・実費別)

取立完了 → 報酬金として回収額の15%(税別)

(※注)

140万超の未払賃金等の請求についての訴訟や、労働審判の申立てその他地方裁判所管轄の案件については、代理人関与とはならず、ご本人名義の書類作成を通じた本人訴訟支援での対応となります。この場合の報酬については

訴状(申立書)等作成料 40,000円 (税別・実費別)
  +
 未払賃金等の支払いがあったとき 
   → 報酬金として回収額の10%(税別)