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松浦司法書士事務所は、トータルサポートを目指す事務所です。

遺 言igon

遺言の方式

  • 遺言の方式には,大きく分けて「普通方式」と「特別方式」の2つがあります。

    「普通方式」の遺言には,自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの種類があり,「特別方式」の遺言には,一般危急時遺言・遭難船舶危急時遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言の4種類があります。

    「特別方式」の遺言は,死亡の危急に迫った場合や,社会との交通が絶たれた隔絶地にいる場合など特別な事情があるときにのみ認められる方式で,この方式で遺言をした人が,その後「普通方式」の遺言ができるようになってから6ヶ月生存しているときは,その「特別方式」の遺言は効力が失われます。

自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で記載し,日付・氏名を自書し押印することで成立する遺言です。
自筆証書遺言作成にあたっての注意点
自筆の日付のないものは無効です。
証書に日付が書かれてなくても,封書の入っていた封筒に日付けがあれば有効。
印鑑は実印である必要はなく,指印でも有効。
証書が数枚にわたっていて,契印がなくても有効。
証書の文言を加除変更するときは,その場所に変更した旨を付記してその場所に署名し印鑑を押してしなければ,加除変更がなかったものとして扱われる。
自筆証書遺言の長所・短所
字の書ける人ならだれでもできる。筆記用具や用紙も有り合せのもので良いので、費用はほとんどかからない。
遺言の存在を秘密にできる反面、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがあるため、信頼できる人に保管を依頼するなどの対応が必要。また、方式違反や文意不明、自筆かどうかなどで効力が問題となる可能性も少なくない。

公正証書遺言
公証人が遺言者本人から遺言の趣旨内容を聞き作成する遺言です。
公正証書遺言作成にあたっての注意点
証人2人以上の立会が必要です。
遺言者は公証人に遺言の内容を口述しなければならないので,言語を発することができず,公証人の問いに対し単にうなづいたり首を左右に振る挙動しかできない場合はこの方式の遺言はできません。
公正証書遺言は,公証人役場で作成しますが,遺言者の自宅や入院先で作成することもできます。
公正証書遺言の長所・短所
費用が多少かかる。公証人と証人には遺言の内容を知られてしまうが、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがほとんどなく、効力が問題となる心配も少ない。

秘密証書遺言
遺言者が遺言書を作成し,署名押印し,その証書を封書に封入し,証書に使った印鑑で封印します。この封書を公証人1人・証人2人以上の面前に提出し,それが自分の遺言書であることと代筆してもらったときはその人の住所と氏名を申述し,公証人が封書の提出日と遺言者が申述したことを封紙に記載し,遺言者と証人とともに署名押印してする遺言です。
秘密証書遺言作成にあたっての注意点
代筆やワープロで書いた遺言でもよい。
秘密証書遺言としての要件を満たさず無効となる場合でも,自筆の場合には自筆証書遺言としての効力を認められることがある。
秘密証書遺言の長所・短所
費用が多少かかる。公証人と証人には遺言の存在を知られてしまう。偽造・変造のおそれはないが、滅失・隠匿・未発見のおそれがないわけではない。封印された証書本文の解釈などをめぐって,問題の生ずる可能性がないわけではない。

検 認

民法は,遺言書の検認と開封の制度を設けています。
この検認及び開封は,公正証書遺言以外のすべての方式の遺言に要求される手続きです。

遺言書の保管者または発見者は,公正証書遺言以外の遺言書を,相続の開始を知ったとき遅滞なく,これを家庭裁判所に提出して,その検認を請求しなければなりません。
検認とは,遺言書の形式・態様等を調査確認して偽造・変造を防止して,遺言書の保存を確実にするためにする遺言書という証拠の保全手続きだといえます。
したがって,検認を受けたからといって遺言書の内容が有効として確定するものではありません。

また,封印のしてある遺言書は,家庭裁判所において相続人又はその代理人が立会って,開封しなければならないと規定されています。

そして,これらの手続きに違反し,検認を経ないで遺言を執行したり,家庭裁判所外で遺言書を開封した者は,5万円以下の過料が科せられます。

検認手続きを経ていない自筆証書遺言による相続登記は申請しても受理されません。

遺言で「争族」予防

相続をめぐるトラブルのほとんどは,遺言書がないばかりに起こっています。将来のトラブルを未然に防ぐためにも遺言書の作成をおすすめします。

優しい人ほど「遺言を書いて欲しい」とは言えません。
 
相続争いによる紛争を未然に防ぐために,遺言により自分の遺志を明確にしておくことが大事になってきます。
例えば,次のような場合には遺言を作成しておくことが理想的です。
 
妻に全財産を残したい
相続人の中に遺産を分けたくない者がいる
身寄りがなく、お世話になった老人ホーム等に遺贈したい
寝たきりの妻の面倒を見るのを条件に遺贈をしたい

遺言が発見されたとき、家庭裁判所の検認が不要なこと、遺言としての確実性や安全性が評価され、公正証書遺言を利用する人がふえています。

せっかくした遺言も無効になったり、発見されなかったりでは意味がありません。
有効で確実な遺言書を残すため、公正証書遺言の作成を推奨します。


公正証書遺言作成に要する費用

  • 公正証書遺言作成手数料(法定費用)
  • 公証役場手数料5万4000円
  • (財産1億円を妻に相続させる場合)
  • 正本・謄本交付手数料2〜3000円程度
  • 公正証書遺言作成支援報酬
  • 公正証書遺言の作成支援を当事務所にご依頼いただいた場合、上記費用に加え次の費用を申し受けます。
  •  
  • 遺言作成支援報酬 8万円(税別)より
  •  遺言書起案・必要書類収集(実費別)
     公証役場打合せ代行含
     事案難易度により変動します
  • ※証人もあわせてご依頼いただく場合
  • 証人報酬  10000円/人(税別)
     当事務所司法書士2名対応可

遺言執行者

遺言執行者とは
たとえ有効な遺言があっても、内容が複雑であったり、不明確であったり、あるいは遺言内容の実現に協力しない相続人がいる場合、遺言内容の実現に時間がかかったり、実現に見通しが立たなくなるおそれがあります。それでは意味がありません。
そんなとき、遺言内容の実現を任務とする遺言執行者が選任されていれば、遺言者が願った遺言内容の早期実現が期待できます。



遺言執行者が遺言の中で指定され、又はその指定の委託がある場合、指定された者が遺言執行者となりますが、遺言による遺言執行者の指定または指定の委託がないとき、指定された者が就職を拒否した場合、あるいは、遺言執行者につき死亡、解任、辞任、資格喪失などの事由が生じた場合において、相続人や受遺者などの利害関係人は、遺言の執行が必要な遺言について家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てることができます。
   
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をすることになり、その前提として相続財産を調査し、財産目録を作成して相続人に交付することになっています。

また、遺言執行者がいる場合には、相続人は、遺言の対象となった相続財産の処分、その他遺言の執行を妨げるような行為は禁止されることとなっていますので、相続財産の管理、保存の面からも有用と言えます。

なお、認知や推定相続人の廃除又はその取消しは、必ず遺言執行者による執行が必要となります。


遺言執行者選任に要する費用

  • 遺言にて当事務所所属司法書士を遺言執行者と指定する場合
  • 基本報酬 
     相続財産価格の (1.5%)円(税込)
      (登記手続報酬含む) 
    その他別途費用 
     登記時の登録免許税
     戸籍等取得代行 1件1575円+実費
     調停訴訟時の弁護士報酬
     相続税申告時の税理士報酬
     その他実費 (諸手数料・郵送料等)

    ※相続開始後に発生するもので、遺言書作成時に
      お支払いただくものではありません
  • 相続開始後に家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てる場合
  • 遺言執行者選任申立書の作成を当事務所にご依頼いただいた場合
  •  
  • 申立書作成報酬  30000円(税別)
    ◆実 費 800円(印紙)
    1890円(郵券)
    ◆戸籍等取得代行 1件1575円+実費
     その他実費 (諸手数料・郵送料等)