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松浦司法書士事務所は、トータルサポートを目指す事務所です。

遺産整理isanseiri

遺産整理−相続手続代行


・遺産分割協議書の作り方がわからない
・遺言書があるが、どうしたらよいかわからない
・遺言執行者の任務遂行の仕方がわからない
・必要な戸籍などの書類の取り方がわからない
・多忙で相続に関する手続をする時間が取れない
・書類の書き方が難解で準備がなかなか進まない
・平日に休めないため金融機関に出向けない

相続には想像以上に複雑な手続が発生します。

当事務所では、ご要望に適切なアドバイスを差し上げながら相続手続をお手伝いさせていただきます。また、社会保険や年金に関する手続も、社会保険労務士資格を有する司法書士がまとめて対応いたします。


遺産整理−相続開始後の諸手続

相続が発生すると、葬祭行事とともに、さまざまな事後処理が発生します。
相続開始以降必要となる主な手続について確認してみましょう。
 

死亡届けの提出
市町村役場に7日以内に提出
公共料金等振替口座の変更
領収書等に記載の営業所へ連絡
死亡保険金の請求手続
保険証券を用意し保険金受取人から請求
死亡退職金の請求手続
勤務先会社に死亡退職金の状況問い合わせ
社会保険・年金関係の手続 
市町村役場・年金事務所にて手続
相続財産・債務の概要把握
相続税の概算 相続放棄・限定承認の検討
生前贈与財産の概要把握
相続開始前3年間の贈与は原則相続税課税対象
相続時精算課税選択届出の有無確認
届出がある場合は相続財産に加算
遺言書の有無確認
自筆証書遺言等の探索
個人事業承継の手続
個人事業の開廃業等の届出など
会社役員承継の手続
役員変更登記など
公正証書遺言の検索
公正証書遺言の有無調査
検認・開封(公正証書遺言以外の遺言)
家庭裁判所への申立書作成
未成年相続人の特別代理人選任
家庭裁判所への選任申立書作成
相続人の確定
戸籍謄本などの調査
相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)
家庭裁判所への申述書作成
被相続人の準確定申告(4ヶ月以内)
生前に事業所得・不動産所得があるとき
相続財産の評価額の確定
相続税評価額の確定
遺産分割協議書の作成
相続人全員による分割協議
金融資産の名義変更・解約
預貯金・株式・投資信託などの名義変更・換価
動産他各種権利の名義変更
自動車の移転登録・ゴルフ会員権の名義変更
保険(被相続人が被保険者でない契約)の名義変更・解約
生命保険・損害保険などの名義変更・解約
借入金債務の承継手続
金融機関等と協議の結果に従った抵当権変更登記など
不動産の名義変更
所有権移転登記の申請
相続税の申告・納付(10ヶ月以内)
申告・納付または延納・物納申請

遺産整理業務の流れ

事前相談

相続人の方から、遺言の有無、相続人の状況、相続財産の概略などの事情をお聞きし、遺産整理についての基本的方針を確認します。
相続に関連して必要な手続きのご案内をさせていただきます。
        

遺産整理業務委任契約の締結

当事務所にご依頼の場合、当事務所と相続人全員との間で、遺産整理業務についての委任契約を締結します。

ご契約いただいた方の中から相続人代表をお選びいただきます。

遺産整理業務の実施にあたり、原則として相続人代表の方に確認をとりながら手続きを行います。

着手金を申し受けます。

相続人の確定

公正証書遺言の有無を調査します。

被相続人及び相続人全員の戸籍・除籍謄本類など戸籍関係を調査し、被相続人のすべての相続人を特定し住所を確認します。

成果として相続関係説明図を作成します。

遺産の調査と評価

相続人等関係者の方からご提示いただいた資料を手掛かりに、被相続人名義の財産や債務について明細を調査のうえ、遺産目録を作成します。

不動産権利証、預貯金の通帳・証書、有価証券の現物、その他遺産分割の手続のため必要となる書類などをお預かりいたします。

相続税申告義務を確認します。

具体的な財産の評価は相続人のみなさまが依頼された税理士にて評価されます。
お知り合いの税理士がおられないときは、税理士をご紹介させていただきます。

遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合は、遺産目録や、遺産の評価資料を判断材料として、相続人全員で遺産分割協議を行っていただき、その結果を遺産分割協議書として作成します。

相続財産の名義変更等の手続代行

遺言書や遺産分割協議書に基づき、個々の財産の名義変更等を行います。

不動産、預貯金、株式などの財産について、名義書換や解約、売却などを行い、遺産の分配を行います。

相続税の申告と納税

相続税の申告義務がある場合、相続税の申告・納付手続きを相続人の皆様が依頼をされた税理士が行います。

ご希望であれば税理士のご紹介を介して相続税の申告・納付手続きをサポートします。

遺産整理業務の完了

遺産整理業務の完了とともに、遺産整理業務完了の報告をさせていただきます。
遺産整理業務の報酬や実費などのご請求・ご精算をさせていただきます。

遺産整理業務の料金

相続人全員との間で締結する「相続財産承継業務契約書」の規定に定められた額を、着手金・報酬金として申し受けます。

◆遺産整理業務着手金
一律 50,000円(税別)
※これから事務処理を進めていく上での手数料としての性格を持つものですので、結果にかかわらずお返しできません。

◆遺産整理業務報酬金
相続税評価額による遺産整理対象財産額に下記の率を乗じた額の合計額(千円未満切捨て・税別)

   = 報 酬 表 =

 5,000万円以下   1.0%
 5,000万円超―1億円以下   0.75%
 1億円超―2億円以下   0.5%
 2億円超―5億円以下  0.35%
 5億円超  0.3%


遺産整理業務の最低報酬額は上記算式にかかわらず20万円(税別)とさせていただきます。相続人複数の場合の報酬金のご請求は、原則として、具体的相続分に応じて按分してのご請求となります。
 
報酬算定の基礎となる遺産整理対象財産額とは、相続財産評価額(消極財産控除前)の総額のことで、課税価格の特例等により減額される前の評価額になります。

全業務終了前に「相続承継業務財産契約書」の規定により契約終了となった場合、次の額による報酬を申し受けます。
  遺産目録等の報告前…100,000円(税別)
   遺産目録等の報告後…上記報酬表による正規報酬額の50%
   名義書換、引渡途中…上記報酬表による正規報酬額の70%
 
※ 以下の諸費用は、別途のご負担となります。
不動産の所有権移転(相続・遺贈)登記手続報酬・登録免許税等実費・会社の役員変更登記手続報酬・登録免許税等実費 ・戸籍謄本、固定資産税評価証明書等取得代行報酬・取寄せ費用等実費 ・裁判所提出書類の書類作成報酬・印紙代・予納郵券等実費・預貯金等残高証明書等発行手数料
鑑定評価手数料・不動産売却手数料 ・準確定申告、相続税申告等にかかる税理士報酬・実費
 
※遺産整理に際し、特別の手続きを要する場合は、規定の手数料以外に別途費用がかかる場合があります。
(例:相続人が遠方にいる場合の旅費・宿泊費・日当等)

ご依頼にあたって

相続人全員との間で委任契約を締結することができ、遺産整理業務を遂行する上で、相続人全員のご協力が得られることを前提とします。

相続人間の遺産分割内容の調整・折衝は行いませんので、相続に関して紛争が存在する場合や、紛争が生じる蓋然性が極めて高い場合には、お引き受けできないことがございます。