本文へスキップ

松浦司法書士事務所は、トータルサポートを目指す事務所です。

成年後見kouken

成年後見制度とは

  • 未成年者を保護する未成年後見に対して、判断能力の不十分な成年者に対する保護制度です。

    認知症高齢者や知的障害者、精神障害者も、社会の一員として普通の生活を送る権利があるとするノーマライゼーション思想により、自己決定権の尊重や残存能力を活用することで、判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれないことを目的とした制度です。


法定後見制度

本人の判断能力が不十分な状態にある場合に、家庭裁判所が本人の支援者を選任する制度です。
 
本人の判断能力の減退の程度に応じて補助・保佐・後見の3類型の制度になっています。

法定後見制度の3類型

補助類型
判断能力が少し衰えていて、財産を管理・処分するのに援助が必要な場合がある。
保佐類型
判断能力がかなり衰えていて、日常的な買い物は自分で出来るが、重要な財産の管理・処分には、常に援助が必要。
後見類型
判断能力が非常に減退して欠いている常況で、自分の財産の管理・処分が自分でできない。


成年後見等開始申立に要する費用

  • 申立費用(印紙)800円
  • 送達等費用(切手)4350円
  • 登記費用(印紙)1400円
  • 鑑定費用(後見・保佐の場合)5万円程度
申立書作成報酬
  • 家庭裁判所への申立書の作成を当事務所にご依頼いただいた場合、上記費用に加え次の費用を申し受けます。
  •  
  • 申立書作成報酬 8万円(税別)より
  • 戸籍等取得代行 1件1575円+実費(手数料・郵送料)

任意後見制度

任意後見制度とは、今現在はまだ判断能力が正常である人や衰えているとしてもその程度が軽い人が、将来もし自分の判断能力が不十分になったときに、自分に代わって、財産を管理してもらったり、必要な契約締結等をしてもらう信頼できる人(任意後見人)を選んで、依頼したい後見事務の内容を公正証書に定めて、これを引き受けてもらう契約(任意後見契約)をしておく制度です。
 
法定後見制度と異なり、判断能力が衰えてしまった後に自分に代わってしてもらいたいことや、後見人を自分で決めることができるところが特徴です。
そのため任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「老い支度」「老後の安心設計」であると言われています。


※任意後見人による後見事務は、ご本人の判断能力が衰えて、後見事務開始を家庭裁判所に申立てて、任意後見人の事務に不正がないかをチェックする任意後見監督人を家庭裁判所が選任した時から始まります。

当事務所では
ご本人自ら選んだ任意後見人と締結する任意後見契約書の作成支援
又は
当事務所所属司法書士を任意後見人とする任意後見契約締結のご相談
に対応しております。


任意後見契約に要する費用

  • 公正証書作成手数料(法定費用)
  • 公証役場手数料1万1000円
  • 書留郵便料約540円
  • 法務局への印紙2600円
  • 登記嘱託費用1400円
  • 用紙代250円/枚
 契約書作成支援報酬
  • 任意後見契約書の作成支援を当事務所にご依頼いただいた場合、上記費用に加え次の費用を申し受けます。
  •  
  • 契約書作成支援報酬15万0000円(税別)
  • 戸籍等取得代行 1件1575円+実費(手数料・郵送料)


継続的見守り契約

  • 任意後見契約等を締結している場合に、任意後見契約が効力を生ずるまでの間、生活や心身の状態を定期的に確認するための面談や電話連絡等を行いながら、判断能力の低下から後見等開始に至る空白期間における財産侵害を予防するために締結する契約です。
 継続的見守り契約報酬
  • 当事務所所属司法書士を任意後見人とされる場合、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されて以降、次の報酬を申し受けます。
  •  
  • 見守り契約報酬年額4万〜5万円(税込)
  • (事務内容によります)