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群馬県前橋市の司法書士事務所<各種登記・遺産整理・相続・後見・債務整理・裁判業務・高齢社会の総合相談・支援

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〒371-0833 前橋市光が丘町8番地4

裁判業務<簡裁訴訟代理業務・訴状等の作成>real estate

建物明渡請求

 家賃の滞納を理由とした建物からの立ち退き請求をするときは、損害の回復よりも、損害をできるだけ抑えることが重要になります。なぜなら、最終的に強制執行にまで至った場合に要する費用(執行業者、執行官費用等)は、数10万から100万円以上の場合もあるからです。
 したがって、場合によっては、滞納家賃の免除や立退き料の支払い等を条件とした和解による早期退去を目指し、損害を最小限に抑えるのがポイントとなります。


ご相談について


    現在、新規案件のご相談・ご依頼はお受けしておりません

                                    

 
 以下、受託の流れとなります(現在は、受付を休止しています)

◆依頼決定
  委任契約書を作成します
   
印鑑・本人確認書類(運転免許証等)をご持参ください。
   
着手金 50,000円(税別)
  (事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)

◆内容証明郵便による賃貸借契約解除通知・滞納家賃支払請求

   手数料 内容証明郵便1通 12,000円(税別)(郵送料込)
       (賃借人と連帯保証人宛に発送する場合は2通扱いとなります。)
  
   
建物退去明渡完了 → 報酬金として50,000円(税別)をいただきます。
   
滞納家賃支払完了 → 報酬金として回収家賃の
10%(税別)をいただきます。
   明渡しなし・支払なし 矢印  
建物明渡請求訴訟

◆即決和解

 明渡しや家賃の支払い、その期限について合意が成立したときに、約束が守られなかった場合にすぐに強制執行が可能なように、裁判所で和解調書を作成します。
 
 
〔申立代理の場合〕 
   
着手金 40,000円(税別)
    (事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)
   和解内容のとおり
     
建物退去明渡完了 → 報酬金として 50,000円(税別)をいただきます。
    
滞納家賃支払完了 → 報酬金として回収家賃の 10%(税別)をいただきます。

 
〔書類作成〕
   即決和解申立書作成料 
50,000円(税別)(実費別)

 
※約束が守られなかった場合には、訴訟で時間や手間を取られることなく、明渡しの強制執行の申立て、賃借人等の財産(給与・預金等)を差押えることが可能となります。この点が私文書による合意と大きく異なる点です。即決和解を申立てるか、私文書で済ませるかは、ケースによります。

◆占有移転禁止の仮処分

 建物明渡を命じる判決を得るまでに、賃借人が建物の占有を第三者に移すおそれがある場合などに、もし仮処分に違反して占有が第三者に移転されても、訴訟で勝訴した場合に第三者に対して改めて訴訟をすることなく、原則として第三者に対して明渡しの強制執行をすることができます。通常の入居者でそのおそれがないときは、必要ありません。
 これは建物明渡請求訴訟でせっかく勝訴しても、実際の占有者が被告とは別人であったという場合には、もう一度訴訟をやり直さなければならないことになるため、これを防止するために行います

   
保全命令・保全執行申立書作成料 40,000円(税別)
                             (執行予納金・担保他実費別)

◆建物明渡請求訴訟

 〔簡易裁判所代理訴訟の場合〕
    
着手金 30,000円(税別)
   (事件着手の際にいただくお金です。事件処理の成功不成功を問わず、お返しはできません。)

   訴訟中ないし判決後明渡し断行に至るまでに賃借人等が自発的に
   
 建物退去明渡 → 報酬金として 
80,000円(税別)をいただきます。
   
 滞納家賃支払 → 報酬金として回収家賃の
15%(税別)をいただきます。

 
〔本人訴訟書類作成の場合〕
    訴状作成料 
80,000円(税別)(訴訟費用・実費別)

  [再送達の上申書等申立] 10,000円(税別)
 
賃借人が行方不明のとき、あるいは訴状を受け取らないときに、再送達や休日送達就業場所送達や付郵便送達を申立てします。

  明渡しを命じる判決後も明渡しなし・支払なし 矢印 強制執行

◆強制執行

 債務名義(判決等)により、家屋明渡しの強制執行を申立て、賃借人等の財産(給与・預金等)を差押えます

  
 強制執行申立書作成料 50,000円(税別)(予納金・実費別)

 
「建物明渡執行申立後の流れ」
 
      申 立 − 予納金納付
        ↓
      面 接 − 執行官による事情聴取・催告日の指定が行われます
        ↓
     催告期日 − 執行官が現地に赴き明渡断行日前の任意退去を催告します
             立会人・開錠業者の手配と費用の準備を要します
             断行費用の見積もり
        ↓
     (できるだけ任意の明渡を促す)
        ↓
     断行期日 − 明渡しの執行により建物に対する賃借人の占有を解いて、鍵を付け替え、
            賃貸人の占有を回復します。
             立会人・開錠業者・運送業者等の手配と費用の準備を要します

   
建物退去明渡完了 → 報酬金として 80,000円(税別)をいただきます。
   
滞納家賃取立完了 → 報酬金として回収額の 15%(税別)をいただきます。

 ◆報酬具体例
 6か月分の家賃滞納で困っている。
   経   過 ・相談の結果、まず賃借人と連帯保証人に警告の内容証明
・応答がないため、建物明渡請求代理訴訟提起
・勝訴したが明渡しに応じないので、強制執行申立
・明渡断行により終了。滞納家賃は回収できなかった。
  司法書士報酬   相談料  0円
着手金  50,000円(税別)
内容証明作成料  24,000円(税別)
代理訴訟着手金   30,000円(税別)
強制執行申立書作成料   50,000円(税別)
報酬金   80,000円(税別) 
                 司法書士報酬総額   234,000円(税別) ※実費別
 
  ◆延滞家賃回収については、こちらをご覧ください。

裁判業務について

 着手金とは…事件着手時にいただくお金です。成功・不成功に関わらず お返しできません。 

 報酬金とは…成功した場合に、事件終了後にいただくお金です。

 作成料とは…書類の作成に対してお支払いいただくお金です。
 ◆司法書士の簡裁訴訟代理権の範囲

 認定司法書士の簡裁訴訟代理権の範囲は140万円までとなっておりますので、140万円を超える場合には、本人訴訟等の援助又は弁護士をご紹介させていただきます。

  140万超の滞納家賃の請求、固定資産税評価額280万円を超える家屋の明渡しの請求など地方裁判所管轄の案件については、代理人関与とはならず、ご本人名義の書類作成を通じた本人訴訟支援での対応となります。
  賃貸人自ら、または他人をして次の行為を行うと、犯罪となります。
  ・入口の扉に、他人の目にも触れるように「家賃払え」などの督促状を掲示する
  ・入居者の住居に侵入し、承諾無しに家財を処分する
  ・勝手に玄関の鍵を交換したり、追加したりして、入居者を入れないようにする
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