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合意分割制度

離婚時に限り、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

平成１９年４月１日以降の離婚において、当事者が標準報酬改定請求すること及び請求すべき按分割合について合意し、その内容をもって次のいずれかの書類を作成し、年金分割の請求書（標準報酬改定請求書）とともに年金事務所に提出します。

合意書	離婚後に、年金事務所での手続に相手方の協力が確実に見込める場合
公証人認証付私署証書	離婚後に相手方の協力が得られないリスクがある場合に合意書に公証人の認証を受ける。単独で年金事務所での手続ができる。
公正証書	離婚後に相手方の協力が得られないリスクがある場合に公証人役場にて作成。単独で年金事務所での手続ができる。

按分割合合意のための協議がまとまらないとき、又はそもそも協議することができないために上記書類の作成ができないときは、当事者の一方の申立により、離婚調停手続（離婚前）又は年金分割審判手続（離婚後）において家庭裁判所が按分割合を定めることになります。

※上記報酬のほかに、実費（公証人手数料、登録免許税、謄本代、郵送料など）は、別途ご負担が必要となります。

松浦社会保険労務士事務所

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