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合意分割制度

離婚時に限り、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。

平成１９年４月１日以降の離婚において、当事者が標準報酬改定請求すること及び請求すべき按分割合について合意し、その内容をもって次のいずれかの書類を作成し、年金分割の請求書（標準報酬改定請求書）とともに年金事務所に提出します。

合意書	離婚後に、年金事務所での手続に相手方の協力が確実に見込める場合
公証人認証付私署証書	離婚後に相手方の協力が得られないリスクがある場合に合意書に公証人の認証を受ける。単独で年金事務所での手続ができる。
公正証書	離婚後に相手方の協力が得られないリスクがある場合に公証人役場にて作成。単独で年金事務所での手続ができる。

按分割合合意のための協議がまとまらないとき、又はそもそも協議することができないために上記書類の作成ができないときは、当事者の一方の申立により、離婚調停手続（離婚前）又は年金分割審判手続（離婚後）において家庭裁判所が按分割合を定めることになります。

当事務所にご依頼いただくメリット

離婚時の年金合意分割関連業務報酬額表　《消費税別》

業　　務					報　酬
相　談　料		相談のみの場合１時間まで			５，０００円
情報提供請求書 作成・提出代行		年金分割のための情報通知書を年金事務所に請求します。			２０，０００円
年金分割の請求書 作成・提出代行		年金分割の請求書を作成し、年金事務所に提出します。			２０，０００円
		（追加オプション）配偶者代理人として年金事務所にて手続			１５，０００円
公証人との折衝 公証役場同行		離婚等給付契約公正証書（年金分割含む）の作成			８０，０００円
		年金分割のみの公正証書の作成			２０，０００円
		（追加オプション）配偶者代理人として公証役場にて手続			１５，０００円
年金分割審判 申立書作成・提出代行		審判申立書を作成し、家庭裁判所に提出します。			１０，０００円
財産分与による 所有権移転登記		不動産の名義変更・住宅ローン処理のアドバイス			４０，０００円

※上記報酬のほかに、実費（公証人手数料、登録免許税、謄本代、郵送料など）は、別途ご負担が必要となります。


（参考）離婚公正証書作成時の公証人手数料

目的価額	手数料
１００万円以下	５，０００円
２００万円以下	７，０００円
５００万円以下	１１，０００円
１０００万円以下	１７，０００円
３０００万円以下	２３，０００円
５０００万円以下	２９，０００円
１億円以下	４３，０００円

※慰謝料、財産分与の取り決め、未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、別個の法律行為として扱い、それぞれの目的価額に応じた手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、支払期間が長期にわたる場合でも、１０年分の金額までが目的価額になります。
※年金分割の取り決めは、１１，０００円の手数料となります。
※その他、証書の枚数による謄本等手数料（１枚あたり２５０円）の加算があります。

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３号分割制度

特定被保険者（標準報酬が減額される主に元夫）が厚生年金と旧共済年金の被保険者であった期間中に被扶養配偶者（国民年金第３号被保険者に該当していた主に元妻）を有していた場合にあって、被扶養配偶者が特定被保険者と離婚等したときは、被扶養配偶者が特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号被保険者（例:専業主婦）であった期間の標準報酬の改定及び決定を請求すれば、当該各月の標準報酬が当然に２分の１に分割されます。

合意分割制度と３号分割制度の相違点　

	合意分割	３号分割
条　件	平成19年4月1日以降の離婚等	平成20年4月1日以降の離婚等
対　象	平成19年3月31日以前の期間も含めた婚姻期間中の厚生年金被保険者期間	平成20年4月1日以降の婚姻期間のうち被扶養配偶者の国民年金第３号被保険者期間
割　合	全体の５０％が上限	当然に２分の１
合　意	年金分割することと按分割合について合意必要	不　要
期　限	離婚等をした日から２年以内	離婚等をした日から２年以内

離婚時の年金３号分割関連業務報酬額表　《消費税別》

業　　務					報　酬
年金分割の請求書 作成・提出代行		年金分割の請求書を作成し、年金事務所に提出します。			２０，０００円

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