TEL. 027-289-4035
〒371-0833 群馬県前橋市光が丘町8−4
社会保険手続、労働保険手続はもちろん、会社法務サポートも受けられるサービスです。
専門家へのアウトソーシングにより、本業に専念することで、業績の向上が図れます。
下表1〜9の内容の契約となります
契約外業務も、顧問契約先優待価格が適用されます。
基本的な、社会保険手続、労働保険手続は自社で対応できている会社からの、人事労務管理全般や会社法務の相談に対応するサービスです。
下表6〜9の内容の契約となります
契約外業務も、顧問契約先優待料金が適用されます。
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入退社時各種保険(厚生年金・健康保険・雇用保険)加入・喪失手続 労働保険申請手続(労災等) 社会保険申請手続(出産・傷病等) その他、労働保険、社会保険に関する手続き全般 (但し、顧問契約外業務を除く) |
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各種労使協定作成・届出 |
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機関(取締役会・監査役)設計の変更・登記手続 役員(取締役・代表取締役・監査役)変更の登記手続 |
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株主総会議事録・取締役会議事録の作成 定款・社内規程の整備・見直し 営業秘密管理・競業避止義務契約・秘密保持契約 会社法務文書のリーガルチェック |
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定期訪問 ※月に1回程度のご訪問(1回1時間程度)になります。 |
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労務管理相談 労働社会保険諸法令に関する相談 労働条件に関する相談 従業員採用・退職に関する相談 労使問題に関する相談 法改正や労務情報の提供 |
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会社法務相談 商業・法人登記手続に関する相談 不動産担保設定等不動産登記手続に関する相談 事業承継に関する相談 売掛金・未収金回収に関する相談 法改正や会社法務情報の提供 |
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専門家紹介 (税理士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・福祉介護専門職等) |
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経営者・従業員個人からの相談及び手続受託(顧問先優待料金適用) |
人数 | 総合顧問 | 相談顧問 |
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4人以下 | 20,000円 | 8,000円 |
5〜9人 | 25,000円 | 10,000円 |
10〜14人 | 30,000円 | 15,000円 |
15〜19人 | 40,000円 | 20,000円 |
20〜29人 | 50,000円 | 25,000円 |
30〜39人 | 60,000円 | 30,000円 |
40〜49人 | 70,000円 | 35,000円 |
50〜59人 | 80,000円 | 40,000円 |
60〜79人 | 90,000円 | 45,000円 |
80〜99人 | 100,000円 | 50,000円 |
100人〜 | 別途協議による | 別途協議による |
※毎年4月1日及び10月1日現在の人数により、それぞれの月分からの顧問報酬を自動改定。
※人数の算定
役員、正規社員及び非正規社員で週所定労働時間20時間以上の者を算入します
給与計算報酬(月額・税別) 基本料金15,000円 + 人数×500円
追加オプション
タイムカード集計 人数×500円
賞与計算 基本料金 5,000円 + 人数×500円
年末調整 基本料金 20,000円 + 人数×1,000円
※顧問契約先のみ対応 給与計算単体でのご依頼はお受けできません。
※人数にはパート・アルバイト等も含みます。
現在、給与計算代行の受託は停止しております。
クラウド型顧問契約及びオプション機能の導入をご検討ください。
年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等の行政機関への提出書類の作成と、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成をとおして、貴社の労務管理の負担を軽減します。
法務局への登記申請手続の代理、簡易裁判所における代理及び裁判外和解の代理、そして裁判所提出書類作成をとおして、貴社の法務手続をサポートします。
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業 務 内 容 | 基本料金(10人以下) | 加算料金 11人以上 |
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個別契約 (通常) |
顧問契約先 優待料金 |
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社会保険新規適用届 | 80,000円 | 50,000円 | 1人増す毎に 1,000円 加算 |
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雇用保険新規適用届 | 30,000円 | 20,000円 | |||
労災保険新規適用届 | 20,000円 | 10,000円 | |||
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社会保険算定基礎届 | 30,000円 | 給与計算無 | 10,000円 | 1人増す毎に 500円 加算 |
給与計算付 | − | ||||
社会保険賞与支払届 報酬月額変更届 |
15,000円 | 給与計算無 | 5,000円 | ||
給与計算付 | − | ||||
労働保険概算・ 確定保険料申告 (年度更新) |
35,000円 | 給与計算無 | 20,000円 | ||
給与計算付 | − | ||||
業 務 内 容 | 個別契約 (通常) |
顧問契約先 優待料金 |
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社会保険・ 労災給付請求 |
10,000円 | − | ||
高年齢雇用継続・ 育児休業給付請求 |
10,000円 | − | |||
助成金申請 着手金 | 50,000円 | − | |||
助成金支給報酬金 | 受給額の15% | 受給額の10% | 事前計画等なし | ||
受給額の20% | 受給額の15% | 事前計画等あり | |||
労働者派遣事業 許可申請 |
150,000円 | 90,000円 | 登録免許税 許可手数料別途 |
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介護保険事業者指定申請 | 130,000円 | 80,000円 | 訪問介護事業 | ||
200,000円 | 150,000円 | 通所介護事業 | |||
労働保険社会保険調査 事前準備・立会・ 報告書作成一式 |
70,000円 | 顧問先のみ 対応 |
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就業規則本則 | 200,000円 | 150,000円 | 作成 | |
150,000円 | 100,000円 | 改定 | |||
パートタイマー等 非正規社員就業規則 |
50,000円 | 35,000円 | 作成 | ||
30,000円 | 20,000円 | 改定 | |||
賃金規程 | 50,000円 | 30,000円 | 作成・改定 | ||
退職金規程 | 40,000円 | 25,000円 | 作成・改定 | ||
その他諸規程 | 30,000円 | 20,000円 | 作成・改定 | ||
セット割引 (就業規則本則と各種規程 セット時の上限額) |
250,000円 | 200,000円 | 作成 | ||
200,000円 | 150,000円 | 改定 | |||
就業規則等従業員説明会 | 40,000円 | − | |||
各種労使協定 | 10,000円 | − | |||
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業 務 内 容 | 個別契約 (通常) |
顧問契約先 優待料金 |
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株式会社・合同会社設立 | 100,000円 | 50,000円 | 登録免許税 定款認証料別途 |
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商号変更・目的変更 | 30,000円 | 15,000円 | 登録免許税別途 | ||
本店移転 | 30,000円 | 15,000円 | 登録免許税別途 | ||
支店設置 | 30,000円 | 15,000円 | 登録免許税別途 | ||
新株発行(増資) | 50,000円 | 30,000円 | 登録免許税別途 | ||
役員変更 | 25,000円 | − | 登録免許税別途 | ||
定款整備 | 20,000円 | − | |||
医療法人設立 | 60,000円 | 30,000円 | 許認可取得除く | ||
社会福祉法人設立 | 60,000円 | 30,000円 | 許認可取得除く | ||
理事変更 | 25,000円 | 10,000円 | |||
資産総額変更 | 25,000円 | 10,000円 | |||
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不動産担保(抵当権)設定 | 40,000円 | 20,000円 | 登録免許税別途 | |
支払督促代理着手金 | 30,000円 | 15,000円 | 印紙・郵券等 実費別途 |
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支払督促代理報酬金 | 仮執行宣言額 又は 回収額の6% |
仮執行宣言額 又は 回収額の4% |
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訴訟代理着手金 | 訴額の5% | 訴額の4% | 印紙・郵券等 実費別途 |
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訴訟代理報酬金 | 判決認容額 又は 回収額の10% |
判決認容額 又は 回収額の8% |
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仮差押代理着手金 | 請求保全額の 4% |
請求保全額の 3% |
印紙・郵券等 実費別途 |
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仮差押代理報酬金 | 請求保全額の 6% |
請求保全額の 4% |
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内容証明郵便作成 | 30,000円 | 20,000円 | 司法書士名表示 | ||
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15,000円 | 10,000円 | 司法書士名なし | ||
支払督促申立書作成 | 25,000円 | 10,000円 | 印紙・郵券等 実費別途 |
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仮差押命令申立書作成 | 50,000円 | 30,000円 | 印紙・郵券等 実費別途 |
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不動産差押命令 申立書作成 |
80,000円 | 40,000円 | 印紙・郵券等 実費別途 |
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債権差押命令 申立書作成 |
50,000円 | 25,000円 | 印紙・郵券等 実費別途 |
※司法書士の訴訟代理権の範囲は紛争の目的の額が140万円までのものとなっております。
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平日9:00〜18:00
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北群馬郡榛東村・吉岡町
(埼玉県北部)本庄市、深谷市、熊谷市
上記地域を中心にサポートしておりますが、その他地域(他県含)でも可能な限り対応致します。