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プライバシーポリシー開示請求matsuura Solicitor's OFFICE


開示等のご請求方法

当事務所は、当事務所の保有する個人データについて、原則としてご本人から開示等のご請求があった場合、書面により、適切にこれに対応させていただいております。また、内容の訂正・追加・削除のご請求に関しては、ご本人確認ができることを条件として、ご要望により、お電話又は電子メールにて対応させていただくこともできます。

もっとも、すでに廃棄・消去済みの場合、開示等が不可能な場合もあります。この場合は、お客様のご承諾をいただいて、個人データが存在しない旨をお電話又は電子メールにてご通知申し上げます。

また、開示等の対象となる個人データを特定できる事項(依頼時期、案件の内容等)をお知らせください。個人データの内容が特定できない場合は、開示等のご請求にお応えできかねます。

なお、個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供停止について、法に基づきご請求いただける場合は、次のとおりです。

(1) 利用目的の通知-「お客様の個人情報のお取扱いについて」により利用目的が明らかではない場合
(2) 内容の訂正・追加・削除の場合-お客様の個人データの内容が事実と異なる場合
(3) 利用の停止・消去-当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客様の個人データを取り扱っている場合又はお客様の個人データが不正な手段により取得されたものである場合
(4) 第三者への提供停止-当事務所が、お客様の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合
  

松浦司法書士事務所 個人情報保護方針

 
1. 開示等のご請求先

開示等をご請求される場合は、下記宛にお電話又はご郵送にてお願い申し上げます。折り返し、ご指定の住所に、所定の申請書をご郵送申し上げます。
ご郵送申し上げました所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛にご郵送ください。
直接ご来所いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 〒371-0833 群馬県前橋市光が丘町8-4
  松浦司法書士事務所
  Tel:027-289-4035
  受付時間: 9:00~17:00 ただし、土日祝日を除く
2. 開示等のご請求に際して提出していただく書面

開示等をご請求される場合は、所定の申請書の所定事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封しご郵送ください。ご本人確認のための書類として、下記いずれかの書面(1通)をご郵送ください。

転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するお客様のデータ上の住所が異なる場合は、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。

なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地や診療録等が記載されている場合は、本籍地や診療録等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。
1) 運転免許証のコピー
2) パスポートのコピー
3) 健康保険証のコピー
 
<代理人による開示等のご請求の場合>

開示等をご請求される方が、成年被後見人等の法定代理人又はご本人が開示等のご請求について委任した代理人である場合は、所定の申請書に加えて、下記の書類をご同封ください。
   (1)法定代理人の場合
    (a) 法定代理権があることを証明する下記いずれかの書面。
  ただし、成年被後見人の場合は3)の書面(1通)

 1) ご本人の戸籍事項証明書(戸籍謄本)のコピー
 2) 扶養家族が記入された健康保険証のコピー
 3) 成年後見人であることを証明する登記事項証明書

(b) 法定代理人ご本人であることを確認するための下記いずれかの書面(1通)

 1) 代理人の運転免許証のコピー
 2) 代理人のパスポートのコピー
 3) 代理人の健康保険証のコピー
   (2)委任による代理人の場合
    1) 所定の委任状(1通)
2) ご本人の印鑑証明書(1通)
3) 委任による代理人ご本人であることを確認するための(1)-(b)いずれかの書面(1通)
 3. 開示等のご請求の手数料及びその徴収方法

一回の申請(保有個人データの開示又は利用目的通知の申請)ごとに、800円。
800円分の郵便切手(ご回答返信実費分)を申請書類に同封してください。
ただし、特別な開示方法を必要とする保有個人データについて、別途手数料を定めることがあります。
  (ご注意)

1) 内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求については、手数料はかかりません。

2) 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、申請書等の到着後2週間以内にお支払いがなかった場合は、保有個人データの開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものと取り扱わせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

3) 不開示等の事由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手のご返却はいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
4. 開示等の手続の開始

当事務所が、開示等の手続に必要なすべての書類を受領した時をもって、申請書等の到着時とし、開示等の手続を開始します。なお、郵便事故等の必要書類の未着・紛失等について、当社は責任を負いかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。   
5. 開示等のご請求に対する回答方法

保有個人データの開示又は利用目的の通知のご請求に関しては、申請者の申請書記載の住所宛に、配達証明書付書留郵便にて、書面によりご回答申し上げます。また、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止に関しては、原則として、お電話又は電子メールにて、ご回答申し上げます。
  
6. 開示等のご請求に伴って取得した個人情報のお取扱い

開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、速やかに廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。 
7. 個人データの不開示等について

法令等に基づく場合や合理的な理由がある場合は、当事務所の保有する個人データの開示等のご請求にお応えできかねます(以下、この場合を「不開示等」といいます。)のでご了承ください。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して、口頭又は書面にてご通知申し上げます。

不開示等に該当する場合は、法及び個人情報保護に関する法律施行令(平成15年12月10日政令第507号)に基づく場合を含み、以下のとおりです。   
   1) 申請書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、合理的方法によりご本人が確認できない場合

2) 代理人による申請に際して、法定又は委任による代理権が確認できない場合

3) 所定の申請書類に不備があり、不備の訂正をお願いしても申請書等の到着後2週間以内に訂正がなされなかった場合

4) その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合

5) 保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合、又は取得後6ヶ月以内に消去する予定であるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合

6) 当事務所が開示等の対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めたにもかかわらず、お客様からその提示がなかった場合

7) 保有個人データの利用目的の通知のご請求について、その利用目的が公表により明らかである場合又は「お客様の個人情報のお取扱いについて」-2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項-(1)-(e)-1)~3)に該当する場合

8) 保有個人データの開示のご請求について、開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合、当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は法以外の他の法令に違反することとなる場合

9) 保有個人データの内容の訂正・追加・削除のご請求について、保有個人データの内容が事実と異なることを確認できない場合

10) 保有個人データの利用停止、消去のご請求について、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有個人データを取り扱っているという事実又は保有個人データが不正な手段により取得されたものであるという事実を確認できない場合

11) 保有個人データの第三者への提供停止のご請求について、ご本人の事前の同意なく保有個人データを第三者に提供しているという事実を確認できない場合
 
1. 個人情報の定義(法第2条)

本公表事項にいう「個人情報」とは、当事務所がご依頼人様から提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。  
2. 個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項(法第18条、第23条第4項
(1) 個人情報を取得する際の利用目的(法第18条)
 
当事務所は、ご依頼人様の個人情報を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得します。

また、ご依頼人様から直接書面(ホームページや電子メールなど電磁的方法等による場合を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合は、法により例外が認められている場合を除き、その都度あらかじめ、その利用目的を明示させていただきます。
    (a) 利用目的

1) 不動産登記・商業法人登記申請業務における適正な業務遂行のため

2) 簡裁訴訟代理等関係業務の適正な遂行のため

3) その他の受託業務(裁判所提出書類作成・成年後見業務・各種書類作成)の適正な遂行のため

4) 受託業務の着手・進捗・完了の報告並びに受託業務に関する成果物、預かり品、預かり書類及び預かり金等の発送・送金及び受託業務に関するアフターケアのため

5)ウェブサイト(携帯サイトを含みます)上からの相談サービスへの申込に関する諸対応のため

6) お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため。なお、この目的のために、これらの内容を録音させていただいております。

7) その他当事務所の行う業務の適切な推進のため
     (b) 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。
     (c) また、すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成(その公表を含みます)のために利用する場合があります。
     (d) 法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
 
1) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
   (2) 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号)
 
「共同利用」とは、一定事項をあらかじめお知らせすることにより、お客様の個人データ(容易に検索することができるように体系的に構成した個人情報)を特定の者と共同して利用することができる、法で認められた制度です。

当事務所は、下記のとおり、ご依頼人様の個人情報を共同利用させていただくことがありますが、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。

なお、下記以外に、ご依頼人様の個人情報を第三者と共同利用する場合は、その取得の際に、個別に共同利用の旨を明示します。  
     共同利用に関する事項

(a) 共同利用する個人データの項目
 ご依頼人様の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢、メールアドレスなどの属性情報及びご依頼人様からご提供いただいた情報

(b) 共同利用する者の範囲
 当事務所及び当事務所提携先事務所所属の弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政書士等の資格者

(c) 共同利用する者の利用目的
 業務受託にあたり、当事務所取扱業務外の周辺関連業務につき他の専門家関与を希望された場合、あらかじめ承諾のあった範囲内並びに目的内で共同利用します。なお、受託業務の正確かつ適正な遂行のため、他専門家より有用な助言を得る目的で、個人を特定せずに共同利用する場合があります。

(d) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
 松浦司法書士事務所
3. 個人データの第三者提供に関する事項(法第23条第1項)

当事務所は、あらかじめご依頼人様の同意を得ないで、法により例外が認められている場合を除き、ご依頼人様の個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。

法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。   
  1) 法令に基づく場合

2) 人(法人を含む)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合  
 4. 保有個人データの利用目的の公表に関する事項(法第24条第1項第2号)

「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

当事務所が保有しているご依頼人様の保有個人データの利用目的は、法により例外が認められている場合を除き、2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項-(1)-(a)記載のとおりです。法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
    
  1) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合  
 5. 開示等のご請求に応じる手続に関する事項(法第24条第1項第3号、第29条関係)

当事務所は、当事務所の保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合、適切にこれに対応させていただいております。

なお、当事務所が業務受託しており、当事務所に開示等の権限がない個人データは、開示等のご請求の対象とはなりませんのでご了承ください。   
 6. ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについて

 当事務所が運営するウェブサイト(homepage3.nifty.com/office_ym/)では、ウェブサイトにアクセスしたお客様が安心してご利用いただけるよう、厳重なセキュリティ対策を実施しています。

※ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについては、こちらをクリックしてください。   
 7. 苦情の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

当事務所が保有するご依頼人様の個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。なお、直接ご来所いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。   
  〒371-0833 群馬県前橋市光が丘町8-4
松浦司法書士事務所  Tel:027-289-4035
受付時間: 9:00~17:00 ただし、土日祝日を除く   

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