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群馬県前橋市の司法書士事務所<各種登記・遺産整理・相続・後見・債務整理・裁判業務・高齢社会の総合相談・支援

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債務整理  real estate

 個人債務者再生申立

 「個人債務者再生手続き」とは,平成13年民事再生法一部改正により,個人向けの再生手続きとして設けられた『借金解決方法の1つ』。

 
住宅資金貸付債権に関する特則』を利用することで,住宅を失わず,住宅ローン以外の借金だけを減額することが可能となるのが大きな特徴の1つです


前橋市 松浦合同司法書士事務所では、過去の借入れ経緯、返済状況・どのような生活をされてきたのか等をご本人と共に振り返り、手続きを進めながら今後の生活基盤を整えられるようサポートしていきます。


◆個人債務者再生手続き

 個人債務者再生手続きは2種類あります。

1.「給与所得者再生手続き」
      【対象】毎月一定で変動の少ない収入が見込まれる人(会社員・年金生活者等)
           借金総額が5000万円以下の人(住宅ローンは除く)

「小規模個人再生手続き」
      【対象】継続的かつ反復して収入を得る見込みがある人(自営業者等)
           借金総額が5000万円以下の人(住宅ローンは除く) 

 *毎月の収入変動により、いずれかの手続きを選択
 *会社員等,毎月の給与が安定している場合,2種類のいずれかを選択し,申し立てることが出来ます 

「住宅資金貸付債権に関する特則」とは    

 
個人債務者再生手続きを裁判所に申立て,手続きが開始されると,原則,全ての借金返済をストップしなければいけません。 しかし,住宅ローンの返済をとめてしまうと住宅を競売されて しまうので,再生手続き中も住宅ローンを支払い続けることを裁判所に許可してもらい,支払いを継続することで住宅を維持することが出来る特則です

「自己破産手続きとの違い」

 ◇自己破産手続き・・借金総額に関係なく利用可能。
 ◆個人再生手続き・・住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の人のみ利用可能。

 ◇自己破産手続き・・税金などを除いた借金の全額が免責される。
 ◆個人再生手続き・・借金の一部の減額のみ。
*以後も返済が必要となるので,将来において継続的または反復して収入を得る見込みが ある人のみ利用可能

 ◇自己破産手続き・・支払不能の状態で申し立てる。
 ◆個人再生手続き・・支払不能に至る前の段階,支払い不能のおそれがあれば手続きを
           とる ことが出来る。 

「個人債務者再生手続きを利用した場合の返済額」はいくら?

  個人再生手続きを利用した場合の返済額は,いくつかの条件により異なります。

1.『最低弁済額』

 個人債務者再生手続きでは,最低これだけは返済しないといけない金額が定められています。

  借金総額   100万円 〜 500万円未満の場合   100万円
         500万円 〜 1500万円未満     その5分の1の額
           1500万円 〜 3000万円未満       300万円
           3000万円 〜 5000万円未満     その10分の1の額

   <例えば>

      @借金400万円の人は,100万円を支払うことで残りの300万円が免除。

      A借金4000万円の人は,400万円を支払うことで残りの3600万円が免除。


2.『清算価値保証の原則』

 「清算価値保証の原則」とは,破産したと仮定した場合の配当額を下回ってはいけないという原則です。

 自己破産手続きでは,一定の資産価値を有するもの(現金・預金・自動車・生命保険の解約返戻金・貴金属等効果品)は,原則,これをお金に変えて債権者に配当することが要求されます。
 *個人債務者再生手続きでは,この「資産価値合計額」と上記1の「最低弁済額」を比較し,多いほうの額を返済しなくてはいけません。


3.『可処分所得要件』(小規模個人再生手続きでは不要です。)

  さらに,給与所得者等再生手続きでは,「可処分所得要件」が加わります。

 ◆「可処分所得」とは


  一定の方式により計算した1年間の収入の合計額からこれに対する所得税,住民税,社会 保険料等を控除,さらに,政令で定められた申立人と被扶養者の最低限度の生活を維持する ために必要な額を控除した額。
 *給与所得者等再生手続きでは,この『可処分所得の2年分の額』と『最低弁済額』『資産価値合計額』を比較し,1番多い額を返済しなくてはいけません。

【個人債務者再生手続きの流れ】

1.申立書・必要書類を提出  <申立人の住所地を管轄する地方裁判所>
     資産・負債・家計の状況・債権者一覧表等の書類を提出
     手数料・予納金を納めます。

2.申立が要件を満たし,書類に不備がない場合

     裁判所より,「手続き開始決定」がなされます。

3.手続きの中で債権額が確定される

4.裁判所が定めた期限までに再生計画案を提出
     
    「再生計画案」とは,今後の支払い方法を定めたもので
      ○ 債権者間において平等であること
      ○ 3か月に1回以上返済をする分割払いであること
      ○ 原則,再生計画認可決定確定の日から3年で返済を終えること
     などの要件をクリアする必要があります。

  *「再生計画案」について,
    「小規模個人再生手続き」では, 債権者による書面決議が行われ,これに同意しない債権者が
    2分の1未満で,その額が2分の1以下であれば,可決とみなされ、再生計画が認可されます。
    「給与所得者等再生手続き」では,決議の制度がなく,裁判所が債権者の意見を聞いたうえで,
    認可・不認可を決定されます。

  *可処分所得要件がプラスされる分,小規模個人再生のような債権者の反対により認可されないという
   ケースはありません。

5.再生計画認可決定  

6.再生計画に定めた返済条件に従って返済を開始する。

<個人債務者再生手続きの具体例>

   夫と妻(専業主婦),子供2人の家族。
   夫(会社員) 月収35万円
   5年前に購入した住宅ローンが月10万円

  消費者金融5社から,合計500万円の借金があり毎月15万円返済
  月収35万円 - 住宅ローン10万円 - 借金15万円 = 生活費10万円

   子供の教育費もあり生活は毎月赤字 消費者金融に返済・借入を繰り返す。
   マイホーム以外,資産もない。

  「個人再生手続きを申立」 

 消費者金融の借金500万円は100万円に圧縮。
 住宅ローンは今までどおり支払継続する再生計画が認可され100万円を3年間(36回の分割払い)で,月返済額は27,777円返済期間中は利息も無くなるため,毎月返済した額がそのまま減っていき, 3年間無事に支払うことが出来れば、残りの400万円は免除されます。

               
個人再生で生活再建

 個人再生申立手続き費用

  松浦合同司法書士事務所にご依頼いただく場合

   ◆報酬金 250,000円【税別】会社員等の場合
         300,000円【税別】
個人事業主等の場合
           50,000円【税別】住宅ローン特則付した場合 

   *着手金は不要です

   *報酬金は分割払い可能です 
      分割払い金額は、これからの返済を考慮した履行可能額とさせていただきます。
   *印紙代・郵券・予納金代・再生委員報酬は別途必要
   *法律扶助書類作成援助が利用できる場合
       総額125,000円(印紙代・郵券込み)を月5,000円程度で分割払い可能です。
       予納金・再生委員報酬は別途必要     
  他手続きについてはこちらをご覧ください。  自己破産 任意整理 過払金返還請求 消滅時効援用   

 多重債務のご相談をお受けしております。

 相談予約電話番号  事務所にて面談による無料相談
 ◆司法書士の簡裁訴訟代理権の範囲

 認定司法書士の簡裁訴訟代理権の範囲は140万円までとなっております。140万円を超える場合には、本人訴訟等の援助又は弁護士をご紹介させていただきます。

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 多重債務手続き費用について

 すべてのお手続きで、着手金はいただいておりません。
 報酬金の分割払い可能です。ご相談下さい。  
 松浦司法書士事務所は、日本司法支援センター(法テラス)相談事務所として登録しています。
収入の少ない人でも安心してご相談下さい。
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