「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号、以下「法」といいます。)に基づき、ご依頼人様に対し、以下の事項を公表いたします。
なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態(ご本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
1. 個人情報の定義(法第2条) 本公表事項にいう「個人情報」とは、当事務所がご依頼人様から提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。 |
|||
2. 個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項(法第18条、第23条第4項) | |||
(1) 個人情報を取得する際の利用目的(法第18条) 当事務所は、ご依頼人様の個人情報を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得します。 また、ご依頼人様から直接書面(ホームページや電子メールなど電磁的方法等による場合を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合は、法により例外が認められている場合を除き、その都度あらかじめ、その利用目的を明示させていただきます。 |
|||
(a) 利用目的 | |||
1) 不動産登記・商業法人登記申請業務における適正な業務遂行のため 2) 簡裁訴訟代理等関係業務の適正な遂行のため 3) その他の受託業務(裁判所提出書類作成・成年後見業務・各種書類作成)の適正な遂行のため 4) 受託業務の着手・進捗・完了の報告並びに受託業務に関する成果物、預かり品、預かり書類及び 預かり金等の発送・送金及び受託業務に関するアフターケアのため 5) ウェブサイト(携帯サイトを含みます)上からの相談サービスへの申込に関する諸対応のため 6) お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため。なお、この目的のために、これらの内容を録音させていただいております。 7) その他当事務所の行う業務の適切な推進のため |
|||
(b) 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。 | |||
(c) また、すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成(その公表を含みます)のために利用する場合があります。 | |||
(d) 法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。 | |||
1) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 |
|||
(2) 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号) 「共同利用」とは、一定事項をあらかじめお知らせすることにより、お客様の個人データ(容易に検索することができるように体系的に構成した個人情報)を特定の者と共同して利用することができる、法で認められた制度です。 当事務所は、下記のとおり、ご依頼人様の個人情報を共同利用させていただくことがありますが、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。 なお、下記以外に、ご依頼人様の個人情報を第三者と共同利用する場合は、その取得の際に、個別に共同利用の旨を明示します。 |
|||
共同利用に関する事項 | |||
(a) 共同利用する個人データの項目 | |||
ご依頼人様の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、年齢、メールアドレスなどの属性情報及びご依頼人様からご提供いただいた情報 | |||
(b) 共同利用する者の範囲 | |||
当事務所及び当事務所提携先事務所所属の弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政書士等の資格者 | |||
(c) 共同利用する者の利用目的 | |||
業務受託にあたり、当事務所取扱業務外の周辺関連業務につき他の専門家関与を希望された場合、あらかじめ承諾のあった範囲内並びに目的内で共同利用します。なお、受託業務の正確かつ適正な遂行のため、他専門家より有用な助言を得る目的で、個人を特定せずに共同利用する場合があります。 | |||
(d) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称 | |||
松浦司法書士事務所 | |||
3. 個人データの第三者提供に関する事項(法第23条第1項) 当事務所は、あらかじめご依頼人様の同意を得ないで、法により例外が認められている場合を除き、ご依頼人様の個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。 法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。 |
|||
1) 法令に基づく場合 2) 人(法人を含む)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
|||
4. 保有個人データの利用目的の公表に関する事項(法第24条第1項第2号) 「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。 当事務所が保有しているご依頼人様の保有個人データの利用目的は、法により例外が認められている場合を除き、2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項−(1)−(a)記載のとおりです。法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。 |
|||
1) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 2) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
|||
5. 開示等のご請求に応じる手続に関する事項(法第24条第1項第3号、第29条関係 当事務所は、当事務所の保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合、適切にこれに対応させていただいております。 なお、当事務所が業務受託しており、当事務所に開示等の権限がない個人データは、開示等のご請求の対象とはなりませんのでご了承ください。 ※開示等のご請求方法については、こちらをクリックしてください。 |
|||
6. ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについて 当事務所が運営するウェブサイト(http://office-matsuura.com/)では、ウェブサイトにアクセスしたお客様が安心してご利用いただけるよう、厳重なセキュリティ対策を実施しています。 ※ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについては、こちらをクリックしてください。 |
|||
7. 苦情の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条) 当事務所が保有するご依頼人様の個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。なお、直接ご来所いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 |
|||
〒371-0833 群馬県前橋市光が丘町8−4 松浦司法書士事務所 Tel:027−289−4035 受付時間: 9:00〜17:00 ただし、土日祝日を除く |
松浦合同司法書士事務所
〒371-0833
群馬県前橋市光が丘町8番地4
TEL 027-289-4035